対等合併による企業の合併は最も日本に合うM&Aと言えます

新聞紙上でよく目にする企業の合併ですが、M&Aによる企業の合併は主に2つに分けられます。それは対等合併と吸収合併です。対等合併とは文字通り、双方の企業が対等条件で合併することです。従って、双方の株主においても、1株の価値が変わらない状態で新会社の株主となることができます。対等合併は日本人の心情に最も合致したM&Aと言えます。米国では企業合併の際には2つの会社の名前をそのまま並べて新しい社名とする例が多く見られます。これは創業者意識の高さとともに、株式市場で馴染みのある名前をそのまま使用した方が、投資家に分かりやすいという利点があるからです。一方、日本では対等合併の場合は全く新しい社名で出発することが多く見られます。理由は、両社の社員間に優劣を付けない状態で合併したいとの意思が働くからです。新社名が単純に2つの社名を並べただけの場合は、どうしても先に出てくる社名の会社が、後から出てくる社名の会社を吸収したようなイメージを与えてしまうのです。日本社会は公平性を尊ぶ社会ですが、全く新しい社名を採用し、取締役の選任数も双方同じとすることで、両社の社員がしがらみなく統合できるように配慮されるわけです。

M&Aは他分野の企業の合併によって経営多角化をする為の手法

M&Aは幅広く行われている売買の一つです。個人でも法人でも売買をしています。例えば、もしもあなたがどこかのWEBサイトのコンテンツを気に入ったとします。そのコンテンツの知識やノウハウや情報などを、自社のものとして利用したい時にはそのコンテンツを買い取るという事となります。こうしてコンテンツを買う事によって、自社のイメージを向上させたりできるメリットなどが有ります。そしてノウハウや情報などが自社のものとなりますので、自社の経営が別分野に乗り出せるという事になります。すなわち、企業の合併という訳です。あなたの会社の専門分野が洋服だとします。そして、吸収をしたWEBサイトが取り扱っている商材はパソコン関係のノウハウだとします。そのWEBサイトのノウハウを買い取る事で、あなたはそのWEBサイトの得意分野をも吸収できた事になります。こうして、あなたの企業は洋服だけでなくパソコン関係の分野までに多角化できたという事になります。これがM&Aの本質です。もっとも、このようにして企業の合併をする以上は対象をよく見極める事が重要となります。自社にとって価値があるものであるかを見極めて、果たしてその多角化が今後の経営にとってプラスか否かを選別する事も非常に重要なものなのです。